ようこそ、世界自然遺産・知床のまち斜里町の議会議員です、携帯グーグ ルサイトからも一部ご覧いただけます。

7,6 産業厚生常任委員会道内所管調査終わる!

7,6 産業厚生常任委員会道内所管調査終わる!

                                2018,7,6
平成30年度 産業厚生常任委員会道内所管調査報告書   
                        斜里町議会議員 久保 耕一郎
1 調査員  斜里町議会産業厚生常任委員会全委員
2 調査期間 平成30年6月26日より28日まで
3 調査個所・項目及び調査結果
① 美瑛町 「景観づくりについて」
* 経緯~人口1万人余りの美瑛町は、平成元年の総合保養地整備法に基づく「富良野大雪リゾート地域整備構想」の指定を受けたことから、美瑛の丘を中心とし町民に景観保全の気運が生まれ「美瑛の美しい景観を守り育てる条例」を同年12月に制定した。しかし当初から保全地区指定は民有地権者の理解が得られなかったため、改めて平成12年より景観審議会の検討が始まり平成15年に条例全部の改正を行った。国は翌年景観法を制定したため景観計画の策定が必要となり、北大観光学高等研究センターと連携協定を結び調査研究をつづけ平成27年3月「美瑛町景観計画」が策定、併せて「美瑛の美しい景観を守り育てる条例」の全部を改正した。
* 考察~写真1枚から大きな観光地になった美瑛町ですが今も農業と観光の共存には苦慮している、ゴミ、トイレ、農耕車との交通障害等や観光客の夏期集中など課題も多い。近年は滞在型や交流型の観光を推進し農業と観光の連携した地域づくりを進めている。
私も景観三法(平成16年)が制定時に元町長に「斜里町も必要だから早く作ろう!」と提言したが「時期早消」と答弁された事を覚えている。

➁ 奈井江町「病診連携事業について」
* 経緯~福祉の町として全国的にも有名な奈井江町は人口5500人余りで高齢化率が40%を超え、水稲中心で農業を基幹産業としている。町開町50年となる平成6年に「健康と福祉のまち宣言」を採択し町政の基本方針とし、町づくりを進めている。特に町立病院(50床)の全面改築に合わせ12床を町内開業医に開放し診療も合わせ共同利用するという特殊な運営をして町民に喜ばれている、その後院内の歯科診療設備を利用し歯科診療も1ユニット実施している。
この特殊な運営方式は、地元医師会を中心に奈井江町地域医療懇話会を設置し難しいとされる医師間連携や関連制度の壁を乗り越え、アメリカで導入されている開放型病床共同利用が地元医師会より提案があり多くの課題を解決し実施となった。また、医療機関だけでなく介護保険施設でも開放型共同利用を行い地域医療への信頼感・安心感につながっている。
* 考察~公・私立病院医師の地域医療に対する共通意識の高さと、北町長、地元医師会長のリーダーシップでの取り組みに感銘を受けるとともに、地方の課題を国任せにせず自ら解決している姿勢を参考にしたい。

③ 札幌学院大学「こども食堂について」
* 経緯~全国的に急速に広がりつつある「こども食堂」は全国に2000か所、道内130か所以上が運営されている。札幌学院大学卒の二本松氏(現在研究生)から自分の生い立ちと経験から、家庭と上手にいかなくても、学校・地域に支えられるという事の重要性を認識し卒論として取り組み現在も西区の「こども食堂」の運営に関与している。
社会的格差と貧困の違いや家庭の貧困が子供の食事・生き方、考え方に大きく影響しているので「こども食堂」の機能は食事だけでなく「孤食」を防ぎ食卓のだんらんや地域の様々な大人や子供と交流を通して、子供のかすかな「悩み・困りごと」を発見する場でもあると話された。
その後、西区西野こども食堂「かおかお」を訪問しボランティアしている方々から現況をお聞きした。
* 考察~満足な食事が与えられない貧困家庭の子供が行くところという間違った考え方が一人歩きしてしまった「こども食堂」。少子化の続く中どの様な家庭に生まれようと地域や周りの大人が顔と顔の見える繋がりの中で、子供たちが安心して過ごし楽しくご飯を食べられる「場」の必要な社会になり、その運営をボランティア活動で支えなければならないことは先進国と言えるのか考えさせられる。

④ 北海道大学農学部「スマート農業について」
* 経緯~スマート農業の第1人者として活躍中の北海道大学大学院教授 野口伸氏(内閣府 次世代農林水産業創造技術プログラムディレクター)を訪ね、日本・北海道農業の現状と世界の食料供給の将来危機等について。次に現在取り組んでいる国の事業「次世代農林水産業創造技術」を中心に、科学技術イノベーション①ロボット、ICT,ゲノム等の先端技術を活用し超省力・高生産のスマート農業モデルの実用化。➁農畜産物や未利用資源から新素材等を産出した高付加価値化戦略の推進を重点目標として目指している。衛星画像やGPS、ドローンや無人トラクターを利用し気象から土壌・品種・栽培・資材・市況等の様々な農業データーを連携した「データープラットフオームの創設」と地域に農業ICTの専門家育成が地方自治体の役割であるとも話された。
* 考察~エネルギシュに90分を休みなく話され、聞いているだけでも明日の農業が楽しくなるような講義であり、若い農業後継者や新規就農希望者等にも是非聞いていただきたい内容でした。7月の第34回国際農業機械展IN帯広の初日開会式後のパレードに野口チームの無人トラクター編隊走行が予定されています。  

powered by QHM 6.0.1 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional