2021定例会議
2021定例会議
令和3年１２月定例会議2021,12,15
令和3年度１２月定例会一般質問
１ 知床の釣りをブランド化し、（仮称）フイッシング パスポート制度を検討してはどうか？
オホーツク沿岸でのサケ・マス釣り過熱により、釣り人の迷惑行為が年々急増し、漁港・海岸ばかりかその地域周辺にも不法投棄等、様々な問題が発生しています。
特にコロナ渦の中、密を避けるレジャーとしてアウトドア・釣り等が見直され、休日の増加もあり子ども連れや若者から時間に余裕のあるリタイヤ族を中心に増えてきていると思われます。
日本の釣り人口は平成28年水産庁が調査・集計した結果、９８１万人となっていますが（公益財団法人）日本釣振興会では、一昨年からのコロナ渦による釣りブームにより釣具・ボートの販売実績から２０％増の約1200万人と推計してるとあります。
一方、先般の地元新聞報道でも海岸での釣り場占有やゴミ・内臓の不法投棄等また、再生産に資する親魚の減少への危惧。自元でルールを守っている釣り人からは異常だと「何とかならないのか？」の声が寄せられている事も町長はご存知だとおもいます。
この現況では注意や行政指導また個人の「公徳心」や「性善説」で対応出来るとは思いません、そこでこのような様々の問題について、どのように対処し解決をしていこうとしているのか町長の所見をうかがいます。
次に海外での釣り環境について調べてみますと、ドイツの国家資格の免許が無ければ釣り、が出来ない国は例外として、イギリスのフイシユパスはアプリをダウンロードとして登録し課金支払。釣り人口3300万人と言われているアメリカではライセンス制で州ごとに、居住者か非居住者・釣り期間・場所・年齢等により料金は違いますが年間数千円程度で、ライセンス不所持の場合は罰金か禁固刑のようです。また、釣りの聖地と言われているカナダは、州にもよりますが大変厳しく釣りに必要な免許は2種類で、アウトドアカードとフイシングライセンスを購入して釣りが出来ますがキャッチ＆リリースが原則です。魚種により持ち帰る場合は別料金が必要になるようですし、ライセンス無は密漁とみなされ高額な罰金と釣り場まで来た車やボートも没集されるようです。いずれにしても条件により釣りは有料で、その財源は環境保全・魚資源保護や海・河川の清掃活動に使われています。
日本では、漁業法・水産資源保護法・海岸法を根拠に条例・規則等が整備され、斜里町でも環境基本条例やポイ捨て禁止条例、サケ釣りには有料のライセンス制が運用されています。
こうしていくつかの海洋国と比較してみますと、日本の法体系は「排除」の性格が強く諸外国は「共存」が基本となっているように思えますが、町長の見解を伺います。
地方自治法では住民に身近な行政は出来る限り地方公共団体にゆだねる事を基本に罰則付きの条例・規則の制定を認めています。国連SDGｓ１７の目標の１４（海の豊かさを守ろう）を理念に１００Ｋｍの海岸線と世界自然遺産を持つ斜里町として「釣り」を地域ブランド・地域資源と位置づけ「釣り文化」と共存するためにも（仮称）ですが、フィシング パスポート制度のような適切・厳格なルールを定める事が重要かと思いますが町長の所見を伺います。
＜町長答弁＞
サケ・マスつりの過熱による問題事案の発生は、大きな問題として捉えており、現場でのルールやマナーの啓発、改善に向けた取り組みを関係機関とともに行っている。漁業調整や海岸管理、漁港管理を所管する北海道等に対しても問題の実態を伝え改善に向けた対応を要請していく。
また、海岸でのサケ・マス釣りに関しては一部の河口規制以外は無制限の状態であり、釣り行為そのものには斜里町が独自に制限を行うことは基本的に出来ないが、何らかのルールが必要だと感じている。
＜再質門＞
２ 高度無線環境整備事業について
町内整備指定地域を対象として、光ブロードバンドサービスの来年度供用開始に向け、現在幹線工事が進んでいます。
「やっと来るのか」とか「今頃かい」等の様々な意見もありますが、通信基盤から生活基盤となり必要な方々には生活に欠かせないインフラの一つとなるとともに、その利用範囲は多種多様の活用が期待されています。
2000年の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）制定がブロード元年と言われ、2003年の家庭向け光回線初登場以来、ここまで届くに20年弱が経過した事になりますが、そこで伺います。町が集計している～
① 現時点での事前加入申し込み数は対象世帯数の何％なのでしょうか？
➁ 事前加入世帯が無い地域には幹線工事は行われないのでしょうか？
③ 今回の事業内で町として新たな公衆WIFI設置をし、町外者・外国人向けのテレワーク・観光情報・道路情報・災害対応等の町発信情報を提供する計画はないのでしょうか？
また町長は3年前の私の一般質問答弁に「地方においても今後急速に産業分野や教育・福祉分野などで広く高度ICTの利活用が進むと思われますので、これら近い将来の技術革新が斜里町の課題解決に結びつくかを総合的に見てまいりたい」とあります。
この3年間でどう判断したのか所見を伺います。
＜町長答弁＞
① 現時点での事前加入申し込みは130世帯で目標世帯の６１％。
➁ 無人エリアは整備対象とならない。
③ 今回の整備事業では、具体的に立案していないが、次期総合計画策定で重要な検討事項として認識している。
＜再質門＞
