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2020定例会議

2020定例会議

令和2年3月定例会議 2020,3,9
令和2年3月定例会一般質問              2020,3、9

1 新型コロナウイルスの防疫対策と発生時の対応について。

昨年末、中国武漢市で発生した新コロナウイルスは、今や全世界と広がり日本も本年1月に初めて感染者が確認されました。その時北海道まではまさかと思っている間もなく札幌から地方にまで感染者が広がりを見せています。
当町も近年の観光インバウンドの増加や関係人口政策の推進により人的交流が進んでいますがそこで伺います。
① 現在まで町担当課や医療機関への問い合わせや相談は町民に限らず観光客や外国人等からどの程度あったか?
➁ 町民や当町在留者から感染者が出た場合の対応マニュアルはどの様になっているのか?
③ 危機管理の面から庁舎内の初期対応や施設整備は整っているのか?
いずれにしても「いつでも、どこでも、誰にでも感染する状況である」事をふまえ迅速な対応が求められると思いますが町長のお考えを伺います。

(町長答弁)
① 問い合わせは4件。
➁ 斜里町新型インフルエンザ等対策行動計画(H27策定)に準じて対応しています。
③ HP周知から2月20日に初めて対策会議を招集しました。町内感染者発生した場合も想定し、町民への情報共有とウイルスまん延防止に努めます。
(再質門)
町民等への「相談総合窓口」を設置してはどうか?
対策本部で対応したい。
町長自身が感染した場合は公表するか?
公表する。

2 観光振興財源としての宿泊税導入時期は慎重に。

先月初めに北海道知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の影響について「大変懸念している」と強い危機感を示し道内観光への影響額を200億円以上、本年上半期では、2000億以上の損失が見込まれなど3月までの宿泊予約取り消しも14万7千泊と算出しています。
また道銀地域総合研究所の試算でも今後はサービス業以外にも広がり道内総生産額の2020年度実質経済成長率を0.3から0.18%減少するとの見通しを示しています。
このような状況の中、観光業を町の経済の柱にしてきている当町に宿泊税の導入は宿泊事業者等への影響を考え、急ぐべきではないと思いますが町長の所見をうかがいます。また新コロナウイルス拡散による町内観光事業者等への経済的影響も今後大きくなることが懸念され、その支援策が必要かと思いますが併せて伺います。

(町長答弁)
斜里町経済への影響を考え制度準備を進めながら施行時期については、経済情勢等を総合的に勘案して進めます。また復興支援策については町内経済団体と協議し判断していきます。

3 再度、ふるさと納税制度は検討すべきでないか。

平成19年春に当時の菅総務大臣がふるさと納税制度の創設に向け、研究会を立ち上げ関係法令等の検討を開始し翌年の第169回国会に提出され成立しました。
このふるさと納税制度には当初から3っの大きな意義があると言われています。
① 納税者が寄付先を選択する事により、その使われ方を考える機会になる制度。
➁ お世話になった地域や、応援したい地域の力になる制度。
③ 自治体が国民に地域づくりをアピールし地域のあり方を考えてもらう制度。
しかし、制度設計当初は想定されていなかった寄付者に対してその地方の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、この間に返礼品競争が過熱し総務省もブレーキをかけざるえないどころか、国と地方自治体との法廷闘争にまで発展した事案もあります。
しかし、この制度によって財源を生み出し長年の地域課題の解決を成し遂げた自治体や特産物の販路拡大に結び付けた地域も多くその制度効果は実証済みであり、斜里町が今から取り組んでも充分にメリットがあると考えます。町財政の状況を踏まえ併せて町長の所見を伺います。

(町長答弁)
「しれとこ100m2運動」の精神的支柱の堅持のもと、ふるさと納税による「返礼品競争」とは一線を画してきたが、今後は企業版ふるさと納税を重点的に進めます。また地域商社機能の中で返礼品活用の可能性を検討していきます。

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