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2018定例議会

2018定例議会

平成30年12月定例議会

平成30年12月定例議会一般質問
                  
1 JR釧網線は、この後どうなる
平成28年11月18日JR北海道が単独維持困難路線として、廃止に向けて話し合い中も含め13路線が公表されました。以来2年余り間に釧網線を含め8区間は、どうしても存続維持が見通せず、6者協議や路線ごとの協議が続いています。
また先般の報道でも、国が沿線自治体などの負担を軽減するために検討してきた地方財政措置の見送り方針を決めていたとのことで、ますます厳しい状況が続いている訳ですが
そこで伺います。
① 釧網沿線自治体・住民は一定の負担が生じても強い存在意義と必要性をもっているのですか?
<答>鉄路の廃止は地域社会の衰退つながるため、その必要性は高く釧網線は維持・存続すべき社会インフラと捉えていますが、多額な地元負担が求められた場合は改めて判断します。
➁ 地域住民の足なのか、来町する人々の足なのか、貨物輸送の手段なのかで負担の考え方と具体的対策が変わると思うがどうでしょうか?
<答>住民の日常利用もありますが、観光振興にとって重要な役割を果たしています。
③ 先般、根室市が取り組んだ、ガバメントクラウドファンディング(CF)取組みの町長の所見を伺います?<答>クラウドファンディングは一過性と考え持続可能で継続的仕組みが必要です。
<再質門> 具体的に作業部会は何をしてますか?
<答>釧網線を観光に特化して調査しています。

2 国営斜里飽寒別地区土地改良事業について
11月臨時会で「国営斜里飽寒別地区土地改良事業」についての町政報告がありました。
この受益地は低地の泥炭層が多く長年に渡り大雨や台風により、湿害に悩まされ続けている地域であり営農に支障をきたしている所でもあります。来年より本格的調査にも入るとのことなので伺います。
① 今後の年次別事業工程計画はどうなるのでしょうか?
<答>31年度から3年程度は国による地区調査後に年次計画を詰めると聞いています。
➁ 事業内容は土地改良総合事業なのか排水事業のみなのでしょうか?
<答>排水機場及び排水路のみの事業です。
③ 受益者負担地域に市街地は含まれるのでしょうか?
<答>土地改良事業による市街地の受益者負担は発生しません。

➃ 機場排水の共用開始までの期間の排水対策はどうするのか?伺います。
<答>供用開始までは現況対応なので多面的支払い交付金を活用し適切な維持管理に努めます。
<再質門>調査期間に漁協や自然保護団体と早くから協議すべきでないですか?
<答>本調査に入るので進めたい。

3 斜里町内ブロードバンド未整備地域整備促進について
現代社会に於いてインターネット環境に代表されるICT(情報通信技術)が急速広範に普及、インフラ化が進展し国も2023年度には、米国GPSに依存しない国産の準天頂衛星システム構築を目指しています。
また私たちの日常生活の中でも多種多様な形態でICTを活用することが増加し、もはや社会生活にとって必要不可欠なものとなりました。
その一方で広大な斜里町は光通信網整備が町内一部のみであり、農地面積カバー率は1.47%と著しく低い状況にあります。早急に未整備地域の情報通信基盤を整備し基幹産業である農林水産業をはじめ、各分野でのICT・IOT・ロボット等の活用が進む事により作業の効率化・コスト削減・収量品質の向上等が促進され、新たな担い手の確保や新事業の展開など地場産業拡大等が期待できます~そこで
① 整備地域も含めた総合的な利活用の検討も含めて産業振興から福祉・教育等を
加味した総合プランとして考えるべきと思いますが町長の所見を伺います。
<答>
地方に於いても今後急速に広く高度ICTの利活用が進むとおもわれますので、どう町内課題解決に結びつくかを総合的に見てまいりたいと考えます。またブロードバンド未整備地域の環境整備については民間事業者の整備の動きもありますので、その整備状況を見てその後の整備促進を図りたい。

平成30年9月定例議会
平成30年9月定例議会一般質問及び答弁 
           
1 斜里町教育大綱と全国学力・学習状況調査(学力テスト)結果について

大綱は、平成27年度4月1日改正施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3に規定されるもので、斜里町も平成28年度から30年度までの3年間と位置づけたものであります。それも今年は最終年で残り半年余りです、その中から基本政策の
①教育内容の改善と向上は、どこまで進み効果はどうあったか?
②教育環境の向上は、地域の専門機関や人材とのネットワークづくりは進んだのか?
③地域と学びあう学校教育の推進では、地域人材を学校に迎え入れ学校と地域が学びあう関係での子供たちの成果はどのようなものなのか?
④生活習慣を育む家庭教育力の向上とあるが、保護者の学習とネットワークづくりはどこまで進展し具体的にどの様な活動と成果を目指しているのか?伺います。
次に、本年度の全国学力・学習状況調査の結果が7月末に公表されました。
今回も大変厳しい結果だと思いますが、
①初めに教育長の全体的な見解を伺います?
②特に都市と地方・郡部の学力差を打開するため、様々な方策が全国的に実施されています、その中で「公設民営塾」が注目され始め、学力の向上に大きな効果が期待出来ると思いますがご所見を伺います。
いずれにしても、「子どもは斜里の未来を担う宝です」の馬場町長の執行方針と合わせて
教育長のご答弁を求めます。

教育長答弁
<大綱>
① 35人学級や土曜授業の導入により、知床ウトロ学校などに於いて成果が現れ始めています。
➁ 知床財団等の地元人材を積極的に招き体系的な地域学習を行っていますし、市街地校でも新たな地域人材ネットワークづくりが進められることを期待している。
③ これまで継続している各種指導や町内の各種事業者によるキャリア教育など世代交流の地域力が図られた。
➃ 子育て支援センター事業などの幅広い分野で、保護者が学ぶ環境は整備され、その活動を通じたネットワークづくりも進み始めている。また目指すべき成果は、家庭の教育力向上であり子供たちが家庭を軸にした正しい生活習慣、学習習慣を身につけることを目指し粘り強く取り組みます。

<学力テスト>
教育長答弁
① 依然、全道・全国平均を下回る結果が続いていることから、さらなる改善が必要と受け止めています。また、学力下位層の底上げを今後も重点課題として進めます。
➁ 「公設民営塾」の効果として学力向上のほかにも、経済的な要因で塾に通えなかった生徒が受講出来ることなどがありますが、一方で有能な講師人材の確保や財政的負担増、学校との連携などの課題もあります。今後検討を深めていきます。
また、「公営塾」は教員のモチベーションを下げる事を危惧するので慎重に考えるべきで、むしろ家庭の受け止め方に課題があります。

再質門
①義務教育に効果が出ないので心配しています。他に学力向上の方策がありますか?
再答弁
①義務教育を強調しすぎました、私も効果が出ず苦慮していることは認識しているので今後もいろいろな対策を検討していきます。

平成30年3月定例議会
平成30年3月定例議会一般質問(概要)        

1 学力向上に新たな教育内容・環境整備を!

新年度の教育執行方針に関連して質問いたします。
教育長は基礎学力の一つの評価として「全国学力・学習状況調査」の結果を記載し、①平成28年度以降学力向上に向けた体制整備として「土曜授業の実施」があり新年度も8回程度とありますが効果が期待できますか?
次に、生活習慣・学習習慣に関する全国調査を見ますと北海道は小・中学生の自宅学習率が非常に低く、逆に長時間プレイゲーム率は上位と自宅での過ごし方が学力向上に大きく影響を与えていると思います、執行方針に、②生活習慣・学習習慣の定着をめざすとありますが家庭との連携はどうしますか?
また、③「斜里中学校区学校間連携協議会」は具体的にどの様な仕組みで活動し成果目標はなんでしょうか?
次に「教育の機会均等の保証」とあります。学用品等の就学援助も必要ですが保護者の所得や塾等の募集枠により学習支援が受けられず、また学校授業だけでは学力向上が難しい児童・生徒の学習支援方法を民間活力生かしての実施を検討し、④学習支援の均等も重要と思いますが伺います。
また、⑤「高校教育の振興・支援」とありますが、その前にしっかりと学力の付いた中学生を高校に送り出す事に重点を置くべきと思いますが伺います。
最後に全国調査の中に小・中学生の朝食摂取率で北海道は47都道府県中40番前後と低くこの傾向が学力と比例しているように思われますが、⑥子供たちの学力と食事との関係について教育長はどの様な見解を持っていますか?

(教育長答弁)
① 年間の授業時数枠が増えたことにより、補充的な学習時間が確保でき「斜里らしい」教育活動の充実が確認されました。
② 家庭との情報共有が不可欠であり教育委員会や学校からの情報発信や各種研修会への参加要請に今後も努めます。
③ 斜里中学校区における小中連携教育の推進計画に基づき8名の委員で構成し、具体的な取り組み内容を決定し実行しています。
④ 35人学級臨時教員の配置や特別支援教育支援9名の配置、少人数指導や習熱度別指導支援講師3名等などきめ細かい対応をしています。
⑤ 中学校の学力向上には学習内容の確実な習得と学習習慣の確立を念頭に、特に学力下位層の底上げに力を入れています。
⑥ 栄養バランスのよい食事を毎日しっかりと摂ることは学力向上面からも大変重要と認識しています。

2 町道川上高台ラモイ道路の拡幅を!

この町道の一部は分収林民有地の中を通行するため道路用地幅が確保されず未整備ですが、昨年より伐採事業が始まりましたので、この機会に用地確保と整備をし利用者の利便性を図るべきと思いますが町長の所見を伺います。

(町長答弁)
分収林の皆伐事業が完了する機会を捉えて道路整備に向けた用地確保は必要性があると理解しています。

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