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2017定例議会

2017定例議会

平成29年12月定例議会(概要)
1 介護・福祉事業所等関連施設の公益減免を検討してはどうか。

高齢者が増え続けることで医療・介護への関心が高まっていますが、現場を支える事業所内の介護従事者の人員不足や報酬、保険料の改定により収益が流動的になり厳しい経営が全国的にも見られ町内の介護・老人福祉施設等運営事業者も同様となっています。
当町も7事業者が介護・老人福祉施設等福祉関連事業を展開していますが、その経営は、各種補助制度を活用しながらも物価の高騰、職員の継続的確保費、処遇改善手当などの費用の増加に、慢性的な介護人員不足と厳しい経営状況がつづいています。そこで~
① 介護・福祉事業所等関連施設の固定資産税・都市計画税の減免はできないか?
② 事業所所有の福祉車両は構造適応であれば非課税等の対応がありますが一般車両にはありません、町課税の軽自動車税等は減免はできないか?
また、福祉を産業の中の「福祉業」と位置ずけ、処置から振興へと考える必要があると思うが町長の所見を伺います。
<町長答弁>
① 税負担の公平の観点から強い公益性がある場合のみ対象となる。
② 一般車両は対象にならない。
③ もう産業として位置付けられていると思う。
<再質問>
* 公益減免が難しいとなれば産業振興策のような支援は考えられるか?
<町長答弁>
① 医療と介護はなくてはならないものである。町内の介護・福祉事業者の経営環境が厳しい事は認識しているので違う形での支援を検討する。

2 介護職員の家賃補助はできないか。

全国的にも景気が上向きになり「人手不足倒産」が囁かれています、併せて高齢化と生産人口の減少がそれに拍車をかけ労働環境の厳しい介護現場は慢性的人手不足でその資格者は奪い合いの状況にあります。10月の道内有効求人倍率も調査以来過去最高の1.16倍と全分野にわたって労働者不足が深刻化しています。
また小規模事業主が多い地方の介護事業所ではすべての雇用条件に対応出来ず益々厳しい経営が続いています。
そこで介護職員の安定した勤務状況を創りだすためにも町内賃貸住宅利用者を公的に家賃補助は出来ないか?
町長の所見を伺います。
<町長答弁>
① 実態を把握していないので、今後「高齢者介護サービス事業所連絡協議会」と意見交換しながら検討する。
<再質問>
* 人材確保の面からどうか。
① 「士」と名が付く人材はどこも不足である、色々な「士」があるので十分な検討が必要である。

3 やすらぎの苑の運営は通常体制になったのか。

6月定例議会の町政報告で「やすらぎの苑」の短期入所生活介護の受け入れについて、離職者が重なり勤務シフトが組めなくなり2ヶ月間の利用制限をする、とあったがその後の今日までの運営状況や労務環境はどうなったのか?
また、以前派遣業者の職員を受け入れて対応したと思うがその職員はどの程度定着しているのか?
いずれにしても待機者の多い施設であり正常な運営が継続されなければ利用者・待機者の不安にもつながると思いますが町長の所見を伺います。
<町長答弁>
① ショートステイは現時点でも3~4名の職員確保に目途が立たず平成30年1月までは再開できない。
② 人員不足により職員の勤務シフトにも苦慮している。
③ 派遣は平成27年6名採用、5名退職。本年7月以降は5名採用、6名退職。

4 本庁舎とウトロ支所をテレビ会議・WEB会議で官民の会議効率化を。

平成27年度より進めているテレワーク推進事業は本年も継続され将来の移住・定住に繋ごうとの目的でありますが、一方これは「働き改革」でもあります。
総務省の定義では、テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方。となっています。
当町もウトロ地域と斜里市街との距離約40Kmあり国道の整備も進みましたが、冬期間や夜間また悪天候の往復はやはり大変であり、役場職員はもとより町民の双方への会議参加も大変なものがあります。
そこで光回線も整備され以前より大きくランニングコストの下がった通信インフラを使い行政・町民参加の各種会議を先ずはウトロ支所と本庁舎を結んで、テレビ会議やWEB会議を実施し移動コストを下げ会議の効率化を進めるべきと思うが町長の所見を伺う。
<町長答弁>
① WEB会議は有効と考え、すでに通信環境等についてはテストを終了しこれから運用する。

平成29年3月定例議会
1 ICT利活用による「街づくり構想」を検討してみてはどうか。                       
我が国は東日本大震災の経験を踏まえ、防災・減災対策、少子高齢化社会の対

応・コミュニテイの再生等、多くの課題を抱え、特に人口減少の著しい地方ほ

どその実態には厳しいものがあります。

その様な中、近年の情報通信技術、いわゆる「ICT]を活用しながら地方が

抱える様々な課題解決を目標に、総務省が平成23年に「ICTを活用した街

づくりとグローバル展開に関する懇談会」を開催し、同報告書・提言がなされ

翌年より全国各地で行政・民間を問わず実証プログラム開始されてきました。

その後も各省庁が連携した「日本モデル」をつくり成長させるとしています。

当町でもテレワーク事業をはじめ知床ウトロ学校・斜里中学校のICT整備事

業や高大連携による斜里高校のICT利用による観光英語の実践また、農業分

野でのGPSやドローンを使ったICT農業やWiFi利用による観光産業分

野等での利活用が少なからず進んでいます。また、議会・行政へのICT化は

ペーパーレス会議を基本に情報共有・管理・公開から文書管理や会議運営等職

員も議員もその働き方が今までとは変わるでしょう~

① 町長のICTに対する所見?

② 町長が考える中・長期的な「街づくり」の構想は?

2 築後50年近い役場本庁舎は改修でなく、改築ではないか。

先の議会でも何度か他の議員からも質疑がありましたが、いよいよこの大きな

行政課題に本格的取り組む時期にきたと思います。町長は今までの議会答弁で

「現時点」と前置きしながらも「改修」「改築」のどちらにおいても町民の理

解が得られるための時間ををとれるように努め、財源という課題も整理検討す

ると言うが、新年度からの具体的スケジュールを伺う。

また、全国の他自治体のいくつかの例を見ても築50年の建物の維持方法は先

の耐震診断結果だけで追加診断を行わず「改築・新築」で検討に入ったところ

もあるようですし、近年の大きく変わった行政インフラ環境と住民サービスの

多様化・電子化・人口減少。大災害時等の対応と「役場本庁舎」の持つ本来の

役割は変わりません。しかし、これからの50年は大きく機能が変わるでしょ

う、「分散から集中へ」コンパクトな行政機能を基本に、あまり補助財源に拘

束されないように町民とともに一緒に知恵を使い、固定概念にとらわれず柔軟

に検討すべきと思うが、町長の所見を伺う。

3 町内の廃屋・空家の実態調査の結果は。

昨年6月から8月にかけて各自治会の協力をいただき、地域内の廃屋・

空屋の実態調査を踏まえ一部には現地調査も実施したと思うがその結果

について伺う。また新年度からの対応についても伺う。

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