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2014定例議会

2014年12月定例議会

1 郡部3小学校の再編計画について
<質問>
平成27年度末をもって閉校予定の町立朱円・以久科・川上小学校は現在、それぞれのPTA・保護者・地域等を中心に閉校への準備が進められていると思います。

①各小学校のPTA・保護者・自治会との協議はどこまで進んでいるか?
②各小学校で(仮)閉校協賛会は設立されたか?
③各小学校のPTA・保護者からの町・教育委員会への要望・不安視等は、具体的どの様なものがあり、現時点でどのように対応されているか?
④各小学校閉校後の利活用について、町に今後の方針はあるか?また地域・民間等他から要望・問い合わせはあるか?
町長・教育長の所見を伺う。

<答弁>
1 郡部3小学校の再編計画について(教育長答弁)
①それぞれ統合の同意を踏まえ協議中に出された意見や要望について関連機関と協議している。
②閉校協賛会は朱円・以久科小は設立され川上小は後日設立される予定である。
③各小学校のPTA・保護者他からのスクールバスの運行台数、運行ルート、及び運行回数の確保、乗降にかかる安全確保などの要望があるが、複数の部局に関連する事から今年の6月に庁舎内連絡会議で検討している。
④各小学校閉校後の利活用については現在は具体的にはないが、公共施設等総合管理計画の検討で方向性を見いだす予定である。
(再質問・答弁)
①スクールバスの運行は?
川上小方面は登校時3便体制で対応したい。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について
<質問>
来年4月1日より改正施行される、俗に言う「教育委員会制度改革」についてですが、その主な改正ポイントは
①現在の教育長と教育委員長を一本化し「新教育長」として町長が任命する「任命責任の明確化」
②予算の権限を持つ町長が招集する「総合教育会議」の設置により、民意を代表する町長と教育委員会との連携の強化。
③町長が教育に関する「大綱」を策定する事による教育政策の方向性の明確化等があります、つまり今まで以上に町長の教育への考え方や執行方針が教育行政に反映される事になると思います。

①馬場町長は、5期20年の議員経験、斜里町長4年弱の経験からそれらを踏まえ人口減少・少子化の進む中、今後「未来につながる子供たち」の教育環境をどのように整備し後押していくのか、町長の所見を伺います。
<答弁>
4 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について(町長答弁)
①私の認識も議員と同じである。「未来に繋がる子どもたちの教育環境」整備はきわめて重要であり、教育委員会制度改正の趣旨を踏まえ今後も教育委員会と連携し取り組む。
(再質問・答弁)
①新教育長の人事は?
適材適所としたい。

2014年9月定例議会
新図書館こそ月曜休館を止めて町民サービス向上を!
<質問>
新図書館運営推進計画(概要版)による、休館日が今までどうり毎週月曜日・国民の祝日・月末休館日(毎月木曜日)・年末年始(12/30~1/5)となっている。

待望の新図書館は位置的にも小学校・中学校・高校にも近く、国保病院や一般住宅・公営住宅等にも近い事を考えると、今まで以上の利用が見込めると思われる。

お隣、町立小清水図書館の休館日は年末年始と毎月末日の図書整理日で運営し大変好評と聞いているが、この機会に一日でも休館日を減らし町民や利用者のサービス向上に努めるべきと思うが町長・教育長の所見を伺う。

<答弁>
図書館協議会などから利用者アンケートや、運営計画で毎年行う事と定めた詳細な事業評価を踏まえて、必要に応じて開館後に検討するようにと指摘されている。また、ハッピーマンデーの開館の可能性など検討する。

また、① 新図書館長の身分が社会教育指導員とあるが職員区分は何か?
<答弁>
非常勤の特別職である。

     ① 職務と責任範囲、議会への出席義務はあるか?

<答弁>
嘱託職員にあたることから、職務上の決裁権はなく議会の出席はない。

     ③ 非常勤で指導員報酬が限度額一杯の20万円の積算根拠を示せ。
<答弁>

社会教育に関する専門性や図書館における職務経験から判断して、上限にあたる月額20万円とした。

{再質問}
1 月曜開館が出来ない具体的理由を示せ? 
職員体制と運営経費が課題であり、町民の町内利用施設全体のバランスもある、また働く側の意欲も無視出来ないが再度検討する。

2 新館長が非常勤の特別職とあるが勤務条件は?また書面はあるか?
個人間の決めごとになり定形ではない、勤務日・勤務時間等を双方で確認しながら書面で交換している。週4日、30時間程度としている。

3 答弁書の「職務経験から判断して」とあるが、新館長の人選はどのように行われ、内定者は誰か?
社会教育に関する専門性から判断して、前教育長の金田氏と想定している。また公募や複数の人にはあたらず内部で決めた。

4 町長は「ほめられる役場づくり」を町政執行方針にしているが開館日・人選についてどう考える?
人員と経費が問題であり正規職員を配置出来ない事はご理解いただきたい。

* 詳細は議会中継録画からご覧下さい。

2014年6月定例議会

?地域公共交通システムのその後について

昨年12月定例議会一般質問で取り上げた「地域住民の足の確保」はその後どのようになっているのか伺います。
第6次総合計画に連携施策「地域公共交通」として盛り込まれた事は高く評価いたしますが、高齢世帯が35年に4割を越え、3分の1以上が一人暮らしという推計を国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。まさに確実にせまる高齢社会の問題のひとつとして「移動難民」対策は急務だと思いますが町長の所見を再度伺います。
(町長)庁舎内的には既に協議を始めているがスクールバス運行を含め費用対効果も念頭に、早い時期に具体的に示したい。
(再質問)協議機関の設置が必要となると思うがまず行政側の体制を作るべきではないか?
(町長)調査ばかりでなく試行まで進めていくよう指示している。
(再質門)早い時期とはいつか?
(町長)内部協議する組織を9月をめどとしたい。

?総合行政システム更新事業について

平成20年度から運用している現在の総合行政システムが26年度末をもってサーバーの保守期限を迎える事により本年度、更新事業が進んでいると思うが次の件について伺います。

1 事業概要にある庁内検討委員会の構成は?
(町長)委員長を副町長に26名で構成し検討する。
2 指名型プロポーザル方式による選定とあるが、参加業者数と契約業者はどこか?
(町長)3社が参加し庁舎内選考委員会(副町長委員長)が選考し(株)北海道日立システムズを契約候補者にした。
また、指名型プロポーザル方式の業者決定までの手順は具体的にどのように行われたか?
(町長)検討委員会で指名した道内4社に参加意思確認、3社から提案書提出後評価基準に基づく審査、提案評価を実施し総合評価点の最も高い業者とした。
3 参加業者に提示した業務仕様書の中の財務会計システム(ジャパンシステム(株)製)とのデーター連携による必要な積算を求めているがそれはいくらであったか?
(町長)現行システムからのデーター移行費用は3千986万5千5百円。
また、現在運用中の行政システムはアートシステム(株)製だと思うが、今回選定契約業者とのデーター移行等による費用の増大が考えられる、それはいくらか?
(町長)現行業者も参加した価格評価において現システム継続が最も低額見積もりであったことから価格面において格差が生じた。
また、5年間の使用料は現行業者継続の場合と価格差はあるか?
(町長)58734千円あまりになる。
4 契約業者の入札価格は参加業者の中で最低価格か?
(町長)3社中2番目である。
5 北海道電子自治体共同運営協議会「HARP構想」に斜里町は加盟しているか?
(町長)協議会設立当初から加盟している。
(再質問)この事業は、6月に契約と言うが議決案件になるか?
(町長)ならない。
(再質問)選考委員会は何名か?
(町長)10名である。
(再質問)業者選定を何故26名の検討委員会でなく少人数の10名の選考委員会なのか?
(町長)この他にシステム評価委員も評価に加わっている。
(再質問)現行システム継続との評価で価格差が生じたとあるが、サービス契約の費用見積もりでの10年間の合計はいくらか?
(町長)1億1千3百3十4万2千円である。

?議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例について

地方自治法は、第96条で議会の議決事件を規定し第1項第5号により町は条例制定しているが、先の地方分権改革による国からの機関委任事務廃止により、自治体の自主的権能が大幅に拡大するとともに執行部の側も、さらに広範な行政権限を握った事になります。それは、時には不正や腐敗に走るおそれが無しとは言えないと思いますが、町長の所見を伺います。
また、昭和39年に条例制定された議決事件の対象範囲を拡大を含め再検討すべきと思うがどうか?
(町長)現行法では予算執行行為である契約締結は長の権限であるが、特に重要な契約についてはその決定に議会が限定であるが関与できるとされている。
ゆえに、議決事件の対象範囲を拡大する事は現行制度では難しいと判断しているが、第29次地方制度調査会の答申の中でも議決権の拡大が論じられ平成23年地方自治法改正につながっていることから今後も注視していく。

2014年3月定例議会は一般質問はせず、総括質疑(3月議会のみ)で町長の姿勢を聞く。

? 施行後の自治条例について
? 新年度の執行方針について
? 国の過疎地域追加指定適用外について
? 第5次斜里町行政改革推進計画について
? 町内小・中学校の土曜日授業の可能性について(教育長答弁)
? 総合型地域スポーツクラブについて(教育長答弁)

* 新年度予算は前年比10%増であるが、相変わらず財政硬直化は改善していない、当初予算に盛り込まず補正でかわす手法はいつの町長も同じだ!
改選まで1年〜前町長と比較する小話が多くなった。

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