2013定例議会
2013年12月定例議会（詳細は議会中継録画版をご覧下さい）
１ 高齢者や児童生徒の為の地域公共交通システムの確立を！
高齢社会・人口減少社会に於いて今、生活交通の問題は将来に向かって「地域住民の足を守る」という課題解決に、全国各地取り組みが進んでいます。
これは、民間で出来る事は民間でという政策の影の部分で採算や収支の合わない地方鉄道やバス路線の廃止などが進み、いわゆる「交通弱者」が不便を強いられているのであり我が町も例外でないと思うのであります。
町はこれまでも不採算路線バス助成や福祉ハイヤー・スクールバス運行等などさまざまな公的支援を行っていますが、それらが必ずしも利用者の利便性や効率・効果が良いかとなるとまだまだ改善や工夫の余地があり、ここでしっかりとした利用者ニーズと地域に合った地域公共交通システムの具体的検討に入る必要があると思いますし、その目標は〜
? 高齢者等の通院交通手段の確保
・ 高齢ドライバーの安全面の問題。
? 日常の買い物交通手段の確保。
・ 市街地空洞化の対策。
? 通学交通手段の確保。
・ 小中学校再編の課題
? 観光ネットワークの形成。
・ 観光幹線ルートとの連携
町長の所見と現在策定中の第６次総合計画への考え方と併せて伺います。
（町長答弁）
１ 検討の必要性について認識している。
２ 第６次総合計画の連携施策として「地域公共交通」を位置ずけた。
３ 年度内に関係者との意見交換の場を持ち検討を進める。
２ 農業振興センター内土壌分析結果公表に於ける計量法遵守に職員配置を！
１１月２９日付けでＪＡ斜里より組合員に対し土壌分析結果公表には計量法（昭和２６年制定）に基づき国家資格の環境計量士（濃度）の配置と「計量証明事業の登録」が必要であり、土壌分析結果が公表出来ない（一部除く）との連絡があり、現在対応中との事でした。
この計量法を見ますと「計量証明事業の登録を要しない事業者等」に地方公共団体とありますが斜里町はこれに該当するのか伺います。
次に２０００年の地方分権一括施行により計量行政を機関委任事務から地方自治法に基づく自治事務に変換したと思うのですが、その観点からと実際の手続きはどのように行われているか伺います。
いずれにしても農業にとっていまや欠かせない重要な土壌分析ですから、ＪＡ斜里や近隣市町村と連携を取り行政として関係省庁に必要な要望するべきと思いますが町長の所見を伺います。
（町長答弁）
１ 計量法による「計量証明事業の登録を要しない事業者等」に斜里町も含まれる。
２ 「機関委任事務から自治事務への変換」については都道府県への権限委譲の推進が図られたが、計量法第１０７条に関する計量証明事業登録は盛り込まれなかった。
３ 営農上。施肥計画が立てられないなど大きな問題と認識しているのでＪＡ斜里と協議の上、必要な事は国・道に働きかける。
３ 第５次総合計画総括と第６次総合計画について
第６次総合計画が策定委員会から提言されたわけですが、
? 策定委員会では第５次（平成１８〜２５年）総合計画の総括をどのように評価したのか伺います。
? 第６次総合計画に成果として完了したものは除き、引き継がれなかった施策は町長としてどのように判断しているのか感想を伺います。
? また足腰の強い財政基盤の確立の中に「自主財源の確保」とありますが、具体的にどのような想定をしているのか伺います。
（町長答弁）
１ 第５次の総括は、庁舎内ワーキング・グループで作成した総括案を基に策定委員会の７つの専門部会で評価し、総体的には概ね計画どうり達成できた。
２ 第５次から引き継がれなかったものについては、第６次に具体的事業名がでていないものもあるが実施段階で具体的に議論され網羅されていく。
３ 自主財源の確保については、町税収入そのものを増やしていく視点が大事なことと考えている。
2013年3月定例議会
? 町職員給与改定はどうする？
今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を上回っているという理由で、地方公務員の給与カットを前提に国が2013年度の地方交付税を削減（財務省は、地方が国並みに給与を引き下げれば、地方交付税は6000億円圧縮できると主張・・）のを決めたわけですが、
＊ この算定で斜里町はいくら交付税減額になるのか？
（町長答弁）
平成25年度普通交付税額算定で給与費分７．８％削減の５千３５０万円としている。
＊ 新年度予算の収支にはどの様に反映されているのか？
（町長答弁）
歳入では減額計上しているが、歳出では、職員給与費削減を見込んで計上していない。
また、町職員給与改定は他市町村の動向も踏まえ判断する。
＊ 歳出に職員給与費削減計上が無いのは、その分だけ町民サービスを低下させた事とならないか？
（町長答弁）
結果的そうなると思う。
＊ 町が自主的に決めていくとするなら、町内や近隣の民間給与実態を考慮すべきと思うがどうか？
（町長答弁）
当然、自主的に決めるが今までどうり人勧を基本としたい。また、職員には給与に見合った仕事をしてほしいと言っている。
?町職員の定年延長の制度対応は？
4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法により、民間企業は原則65歳まで雇用が義務付けられる。一方、若い人の就職の機会が奪われるのではないかという懸念もある。そこで町職員の対応は、国家公務員に準じ定年延長ではなく、再任用なのかまた給与体系や勤務条件等はどのようにするのか伺う。
＜町長答弁＞
国家公務員と同様の方針が示され、斜里町に於いても再任用が想定されるが関係法令等が未整備であるから、今後検討する。
＊ 職員の退職者の再任用は、組織、人事また現場のモチベーション、スキル
に影響はないか？
（町長答弁）
あくまで希望があってとどの職場で働くかが課題であり現在は医療関係のみである、今後その場合職員にはわりきってほしい。。
? エコクリーンセンター生ごみ堆肥化施設は設計含水率に疑問？
昨年４月より新稼働した新ゴミ処理施設エコクリーンセンターの堆肥化施設が稼働以来計画どうりに堆肥化が出来ない状態が続き、冬期間に入って気温が低くますます状況が悪化しているようであります。
特に生ゴミの高水分が原因とされ、度々町民に今まで以上の「水切り」をお願いしているが、そもそも設計時の含水率設定に誤認があったのではないかと思えるが含水率設定に至った経緯を具体的詳細に伺う。
? サンプゴミの収集日、場所、量、回数、収集者。
（町長答弁）平成19年９/３、１２/３計４回受託業者のコンサルタント採取
? サンプルゴミの検査日、検査機関、検査方法、検査回数、立会者。
（町長答弁）翌日、国が指定した方法で道登録計量事業者実施
? サンプルゴミの成分、水分検査結果書の有無。
（町長答弁）含水率５７〜７９％で計量証明書有
? 含水率確定時の協議者構成。
（町長答弁）全国都市清掃会議発行設計要領で「６９．６％」値が示されていた事から、コンサルタントと斜里町の協議で「７２％」と判断した。
＊ 町長は執行方針で施設側の改修にも言及しているわけで、新稼働から１年も満たずにこのような対応は議論のあるところと思うが町長の考えを伺う。
（町長答弁）
現在も手直し作業の準備を進めているが今後、設計外の要因による課題が生じた場合には、新たな予算計上も含め議会と協議したい。
＊ 関係事業者との改修の協議がなされているようですが、現段階でどこまで進んでいるのか？
（町長答弁）現在コンサルトとＪＶから提案を受けているが屋根上の排気は雪が溶けてから工事に入る。
＊ 施設整備は総合評価落札方式（高度技術提案型）により技術提案を受けて実施した特殊性から、業務委託は複数年。委託費は初回は単年度で次回から複数年とあるが、これでは委託費が増大しないか？
（町長答弁）新年度契約は昨年より約1000万円増で予算対応する。
? 農業振興策について
国全体が「ＴＰＰ」問題で揺れ、とくに国内外価格差のとりわけ大きい寒冷地作物の北海道主要品目が現在厳しい状況下に置かれています。
町長の執行方針にも取り組み推進が記されていますが、本年の農業関連予算を見てみますと従来からの国、道の農地基盤整備事業の継続ばかりが目立ちますし、その規模も縮小ぎみです。
これでは馬場町長とし農業への強い意気込みと姿勢が感じられません、町長も任期折り返しです就任時の「農業の持続的発展を支える取り組みしっかり進めていくことが必要」とありますがご所見を伺う。
（町長答弁）農業関連予算は事前にＪＡ斜里町、関係団体とも充分協議の上、相互理解のもとで予算提案している。
＊ 農業関連の町単費予算が少ない中、土壌分析装置更新に町単独支援は考えられないか？
（町長答弁）国の補助なしでは難しいのでご理解いただきたい。
