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2012定例議会

9月定例議会
平成24年9月定例議会一般質問        

1 地方自冶法の一部改正について

今国会に於いて「地方自冶法の一部改正案」が可決成立いたしました。
これは昨年12月、地方制度調査会が「地方自冶法改正案に関する意見」をまとめた事を受け、総務省が改正修正作業を進めてきたものであります。

主な改正事項は?地方議会制度 ?議会と長の関係 ?直接請求制度他であります。
そこで、地方議会制度の中の地方議会の会期については条例により、現在のような定例会、臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができることが条文化されました、これは議会の自主性、自律性を高め議会運営の選択肢が広がるばかりでなく、ひいては住民自冶の充実を図ることが可能となります。
一方、町長行政側にするなら常に臨戦態勢ならずとも議会対応の準備が必要かと思われますが、町長の「議会の通年会期」についてご所見を伺います。

(町長答弁)議会が機動的に活動できる制度によりチェック機能の充実強化などの利点もあるが、行政効率上の問題もあるので、二元代表制を担う首長と議会の良好な関係構築には、双方納得の上での制度導入が必要である。

2 第4次斜里町行政改革について

第4次斜里町行政改革の推進期間も残り1年半となりました。
前村田町長の提案で第3次行革・行財政の構造的改革の総括をし、3つの基本方針を定めた第4次斜里町行政改革(期間、平成21年度から平成25年度)がスタートしたのであります。
そこで、改革推進計画にもとずき次の実施項目の現在までの改革状況とその効果をどう評価されているか伺います。

? 公共施設サポート制度の導入
? パプリックコメント制度の導入
? 指定管理者制度の導入
? 直営施設管理運営の適正化
? 公金のクレジットカードによる納付

また、町長は引き続き第5次行政改革を提案するつもりがあるか伺います。

(町長答弁)?当分の間、現行の委託方式とし継続検討課題としている。?施行後2件について実施した。?道路維持事業での導入を進めていたが既存委託業者との意見交換を行い問題点の洗い出しが必要なことから継続検討課題とし今期中の実施を先送りした。?老朽化に伴い統廃合可能な施設について管理運営方法の見直しを図る方向。?課題解決事項が多く検討が必要。
また、第4次行革期間終了ごも継続取り組みとする。

3 「学校におけるいじめ問題」について

大津市で「いじめ」に遭っていた中学2年男子が自殺した事案から、大きな社会問題の一つとして「学校におけるいじめ」が毎日のように報道されています。
特に平成18年10月に前年に自殺を図った道内滝川市の当時6年生の女子児童の遺書が全国版の新聞に報道され、にわかに注目が集まり、同年に福岡県筑前町の中2の男子がまた、岐阜県では中2の女子があいついで自殺をしたのでありますが、あわせて事件後の学校や教育委員会の対応や隠ぺい体質に批判が大きく反響を呼んだのは教育長もご存じだと思うのです。

そこで、斜里町内の小中学校内では現在、ぞくに言う「いじめ」また「いじめに酷似している事案」が報告されたり、相談等がないのか伺います、また文部科学省や道教委からの実態調査やアンケートの依頼はあるのか、「いじめ」も初期発見が大切と言われているがそのマニュアルは学校や教育委員会で確立されているのか伺います。

(教育長答弁)?小中学校の昨年11月の全児童、生徒アンケート調査では、小学校では無く、中学校で12件の生徒から申告。その後、学校が「いじめ」と認定したのは2件で解消されたと報告。?今年6月のアンケートでは、中学校で5件の申告。その後、校内対応がとられている。?マニュアルについては、道教委の「学校における危機管理の手引き」に基づき対応している。
また、アンケート以外に児童生徒や保護者の訴えや相談に、「いじめ」と認知した事例が現在1件発生し問題解決に向け対応している。

3月定例議会
平成24年3月定例議会一般質問
? 東日本大震災関連のガレキ受け入れについて

北海道は先月末、東日本大震災で発生したガレキの道内受け入れについて市町村が受け入れを希望した場合、道が受け入れに向けた調整に入る意向を固めたと報道された。
北海道は昨年この課題について10月にガレキ受け入れ調査を実施した結果、11市町と一部事務組合が条件付きながら受け入れ意向を回答したと言うが、その時の斜里町の回答と今後の国や道からの要請が出てきた場合に斜里町としてどの様に対応するのか?またガレキ処理に対して町長の所見を伺う?

町長答弁(要旨)
1 昨年4月の調査時「受け入れ可能な廃棄物はなし」と回答。
2 今後国や道から要請されても、現時点では受け入れ困難と判断している。
再質問
1 現時点とはどういうことか?
町長答弁
1 安全のうえ最後に住民に理解がなければならない。
再再質問
1 安全とはなにをさすのか?
町長答弁
1 受け入れ側が安全と確認できる事

? 本町地区等幹線排水流末整備について

平成22年12月定例議会の補正500万円で調査設計委託した事業のその後について伺います。
この地域は大雨や台風、高潮等によりたびたび逆流や冠水被害が発生し其の都度対応に追われて所であります、また農水産加工会社からの排水処理の課題も残り斜里漁港を衛生管理型漁港として整備する見地からも早急な対応が必要と思うがその後の整備工程と関係者、住民等の話し合いについて伺う?

町長答弁
1 業務委託完了後、庁舎内に関係職員による検討委員会をたちあげた。
2 並行して道、開建と1回目の協議を終えた。
3 25年度から斜里漁港が衛生管理型漁港の計画と合わせて検討する。
4 前浜の流末施設は漁港内の取水、排水等、排水管路の整備を道と協議。
5 これらの協議後に基本設計と合わせて関係者、住民等の説明に入る。

? 北網地域活性化協議会の運営について

北網地域10市町で構成されているこの活性化協議会は、成り立ちはさて置いて基金と各市町の負担金で運営されているが、事業内容を見るとほとんど催事業者に「丸なげ状態」ではないのか?またこの事業の効果や影響はどの様に調査し数値化しているのか伺います?
また民間事業者が出店等の参加をする場合に出店料やブース使用料の設定時に協議会のどこの担当が対応しているか?
次にこれだけの事業予算を今課題の北見日赤病院改築など広域医療等の充実に使用目的を変更する方が効果的と思うが町長の所見を伺う?

町長答弁
1 事業は民間企業からの提案にもとづき、各市町の担当課長の幹事会で精査
2 道の同意を得て総会で決定、全体的には適切な方法で行われていると認識
3 事業の効果を数値化するのは難しい。
4 総合的窓口は事務局の網走市。
5 基金は協議会設置当初に道との覚書により使用目的は変えられない。

? 知床自然大学構想(案)について

先の2月に知床自然大学構想づくり協議会から構想案のまとめが町に提出された。
ご存知のようにこの構想は昭和61年策定の第3次斜里町総合計画に「国際自然大学の開設」がはじまりであり、その後第4次、5次と消えずに引き継がれてきた計画であります。今回、田中東京農大教授を含む20人の委員の皆さんが平成22年7月より9回の協議会と3回の研修会を開催しまとめたものであります。
構想の詳細は別として、内容にあります「構想の推進体制」についてですが
? 斜里町は主体性をもって計画を推進することがもとめられる。
? 官民協働の推進組織の設立等が示されていますが町長の知床自然大学構想 (案)全体について、また施設設置や運営予算、第6次総合計画を加味して
  所見を伺います?  

町長答弁
1 構想推進には厳しい斜里町の財政から今後の検討課題とする。
2 次期の第6次総合計画においても町民の意見を聞き判断する。

? 公共施設の総量削減計画を行革に入れてはどうか

先月の報道に神奈川県秦野市の取り組みが掲載され全国でも例がないのではないかという、学校や公民館などの公共施設の総面積(延べ床面積)を年次的に削減する目標をたて、人口減少と少子高齢化を見すえ将来世代の負担軽減する狙いだとあります。
これは全国の自冶体の多くが国の補助金や優遇起債の発行、事業完了後の交付金処置をあてにいわゆる「ハコモノ」を競って建設整備した時代がありました、それが今、またこれから修繕費の増大や改修、立替の時期を迎えるのであります。
斜里町も是非、秦野市このような方法に取り組み第5次行政改革実施計画に数値化目標として盛り込み、町民との対話や協働の中で今後の施設建設要望や廃止、縮小に理解をいただく大きな根拠として問題意識の共有が図られると思うが町長の考えを伺う?

町長答弁
1 公共施設等を総量数値化目標として総面積削減目標に合理性を求める事が  出来るか議論のあるところ。
2 問題意識共有のもと町民の理解を得る事が重要ととらえ、次期行革におけ  る検討項目と考える。

? 観光振興に健康合宿を取り入れてはどうか

国民の旅行や余暇の利用、少子高齢化にともなう関連市場の変化に国内の多くの観光地がその対応に苦慮し震災、不況と円高も足枷となり隣国からの観光客増に望みを託している状況はオホーツク圏も同じであります。
しかし通販市場で近年大きく伸びているのが健康食品や健康器具また中高齢者、退職者の自然志向からのツアーや登山や山歩き、趣味の為の短期滞在旅行等など観光とは一味違う旅行形態の増加が進んでいるのも事実です。
オホーツク圏は自然、気候、温泉、宿、農魚産物が豊富で地域加工食品も増えまた自然ガイドなども充実してきました、ここに栄養士とスポーツトレーナーが加わるなら「北の趣味と健康合宿地」として新たな観光分野が開かれると思うが、新年度予算案の観光基本計画策定事業とあわせて町長の所見を伺う?

町長答弁
1 新年度に策定する観光基本計画の中で具体的取り組みで検討する。

? 国民総幸福度について(GNH)グロス ナショナル ハピネス

町長は昨年、本年と執行方針の冒頭に「国民総幸福度」について述べられています。「やがて誰もが幸せを実感できる町の実現」・・・・・
今、世界的な経済不況とこれに伴う雇用不安等により日本は閉塞感に覆われています、一部に景気回復の兆しはみられるものの、日本の有効求人倍率は1963年の調査開始以来の最低水準となっています、また国民生活選好度調査(内閣府)によれば、人々の生活満足度に関して「満足している」との回答は、全体の1割程度と低水準で推移している。
そこで比較されるのがヒマラヤの側、ブータン王国(人口70万人弱)の小国で日本同じ仏教国でありながら戦後日本の歩んだ道と正反対だった歴史を持ち先ほどの同じような調査でブータン国民の6割以上が満足していると答えているのである、ただ近年は都市を中心に経済開発と情報化の進展で都市部と農村部の格差が大きくなり始めているのも事実である。

新年度予算案で「町民総幸福度調査研究事業」が提案されているが事業内容と年次工程表の概要を伺う?
町は荒川区の実績を参考にするとの事であるが、同じような調査で新潟市民のNPH評価もあるが、こちらの方が5つの評価軸から30指標を抽出し数値化していて町民にも解りやすいと思うが町長の所見を伺う?

また、町民の利便性や幸福度を上げるとなれば一定のインフラの整備や施設、各種制度の充実が必要になると思われるが財源はどうするのか伺う?

町長答弁
1 今年度の事業は助走段階とし「幸福とは何か」から調査研究する
2 年数がかかると考え年次工程は示せない。
3 この取り組みは多くの財源が必要でなく、事業の選択と集中の手法とする

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